帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
一方で、全国的には新規感染者数や重症者数、死亡者数の増加が継続しておりまして、地域の感染者数の推移には、今後の免疫の減衰やより免疫逃避能のある株の増加、年末年始における接触機会の増加等が影響すると考えられることから、今後も注視が必要であると認識しております。 以上です。
一方で、全国的には新規感染者数や重症者数、死亡者数の増加が継続しておりまして、地域の感染者数の推移には、今後の免疫の減衰やより免疫逃避能のある株の増加、年末年始における接触機会の増加等が影響すると考えられることから、今後も注視が必要であると認識しております。 以上です。
その数値は、言いますと、待機児童にはなって──計画上はなっていないんですが、令和５年になると、この表からすると、確保の方策としては3,224で、令和６年が3,144となって、児童数は3,227ということで、待機児童が発生してますような数字的なものがあるんですが、説明を受けたときは、この下段の確保方策については、3,292で推移すると認識してよろしいんですかね。
また、令和元年度からの推移についても伺うとともに、事業への活用の執行率についても併せてお伺いしたいと思います。 ◎松本農政部農林整備課長 このたびの補正予算により、今年度末における基金残高は７千１０６万１千円を見込んでおります。
そのときには減収の補填ということでこの間取り組んできていますが、この間の補填の経緯というか、減収補填の推移について聞かせていただきたいと思います。 ◎平尾市民生活部市民活動課長 令和２年２月に本市で新型コロナの陽性者が確認されて以降、指定管理者に対し、継続して減収に対する補填を行ってまいりました。
一、特例を含む減免の実績と納税相談、徴収猶予及び分割納付の件数推移について。 総務部所管では、一、行政のデジタル化の問題について。一、地域情報通信基盤整備事業の事業内容とその評価について。一、新型コロナ感染症に対する市の認識について。一、職員の新型コロナ感染状況と市役所業務継続のための取り組みについて。一、委託料の推移から考えるアウトソーシングの方向性と公務民間の処遇問題について。
◆上村ゆうじ議員 市としては、今後、再任用を希望される方、あるいは、定年後の働き方というか、勤務の継続を希望される方は、どのように推移すると見ていますでしょうか。
固定資産税の最近１０年余りの推移を見ますと、平成２３年度の調定額２４億７,６００万円以降減収傾向であり、平成２４年度から令和２年度までは２３億円台で推移、そして令和３年度は２２億５,６００万円となっており、平成２３年度に比べ２億円以上の歳入減であります。これは町の将来を考える上でも大変厳しい状況であり、危惧します。固定資産税の増収を図る施策が必要不可欠と思います。
まずは、現在の国保加入者の推移と内訳をお示しください。 都道府県単位化によって国保の構造的課題は解消されたのかどうか、見解を伺いたいと思います。 国保にとって財政運営が一番大きな課題だと考えます。国の財政的な手当ては継続的に支出されているのかどうか、伺いたいと思います。 保険者努力支援制度というものが導入をされています。
今後、こちらについてはまだ検討中というようなことがございますので、国のほうの推移を見守っていきたいなというようなことで考えてございます。
◎保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長（浅利豪） コロナ専用病床の稼働率についてでございますけども、１１月以降、６０％から７０％台で推移している状況でございます。
制度を導入している自治体数と人口普及率は、渋谷区が公表している全国パートナーシップ制度共同調査による推移を見ると、一昨年の１２月末時点では７４の自治体で３３.４％、昨年の１２月末時点では１４７の自治体で４３.８％となっており、性的マイノリティに対する社会全体の認知度の向上に伴い、今後も制度の導入を検討する自治体は増えてくるものと認識しております。
また、目標などを設定した取組が進められていると思いますが、これまでの観光入込客数の推移、上半期及び下半期における観光客数に関する特徴についてもお伺いしたいと思います。 ○議長（中川明雄） 菅原観光スポーツ交流部長。
◎服部哲也学校教育部長 言語面での困り感については、小学校低学年のうちに改善され指導が終了となるケースが多いほか、困り感のある児童・生徒数の推移等を踏まえて通級による指導を市内３校で実施しているところであります。
また、道の駅ガーデンスパ十勝川温泉につきましても、本年４月以降、来場者数が好調に推移し、７月に、開業後の累計来場者数が１００万人を達成いたしましたことから、１２月１０日に記念イベントを開催することとしております。 今後もこの盛況を持続していけるよう、町とそれぞれの指定管理者が連携して取り組み、地域の魅力発信に努めてまいります。 次に、合同納骨塚について申し上げます。
議員ご指摘のとおり、次第に徐々に未加入者が増えているというような状況にございますが、おおむね大体63％台で推移しているというような状況になってございます。 ○議長（阿部正明） ４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹） 分かりました。63％ということなのですけれども、ということは逆にそれ以外の方は未加入ということであります。
また同時に基金も約３億円と積み上がっており、さらに、来年度の北海道への納付金試算では、今年度比１，３００万円減少する一方、国保税歳入も今年度比６００万円の減少と、極めて少ない規模の歳入減で事業は推移すると見込まれております。 このような広域化後の会計上の流れを捉えれば、子供の均等割軽減範囲を大幅に引き上げることが十分に可能であると考えるところであります。
本市のふるさと納税は、返礼品の充実等の取組効果によりまして、令和３年度の寄附額が６億円を超え、今年度はさらなる大幅な増加が見込まれるなど、堅調に推移しております。
道内では新型コロナウイルスの感染者数が高い水準で推移していると同時に、エネルギー価格の高騰による物価高騰は、全ての市民、その中でも、お子様がいる子育て世帯への影響は特に大きいものと感じております。
◎下野一人市民福祉部長 帯広市は、子育てに不安や困難を抱える家庭を早期に発見し、子供の健やかな成長・発達を図るため、妊娠・出産・子育てまで切れ目なく支援する子育て世代包括支援センターを整備し、相談支援に取り組んできており、相談件数も年間約2,200件で推移をしてきてございます。
近年の町内の外国人登録者数が確か１００人前後で推移しているのかなというふうに思っておりましたので、その点の数字は妥当なところなのかなというふうに認識いたしました。 そして、今、部長から御答弁いただいたように、単純に振込のミスということじゃなくて、どういう方が対象者となるかという、そういう判定の部分であろうかと思います。本来なら国のほうから自治体にそういった注意点とかもしっかり示すべきなのかと。